不動産クラウドファンディングで投資をしたいけど、得た利益に税金はかかるのか、確定申告は必要なのか分からないとお悩みではありませんか。本記事ではそんなお悩みを払拭すべく、不動産クラウドファンディングにかかる税金や確定申告についてくわしく解説します。この記事をお読みいただき、快適な投資活動にお役立てください。
不動産クラウドファンディングの概要
不動産クラウドファンディングは新しい不動産投資の手法です。そのため、興味はあるけれど、よく分からないという声も耳にします。不動産クラウドファンディングは、従来の不動産投資と何が違うのでしょうか。ここでは、不動産クラウドファンディングの概要について解説します。
不動産クラウドファンディングとは？
不動産クラウドファンディングは、事業者がインターネットを通じて多くの投資家から資金を集め、それをもとに不動産を取得・運営する投資手法です。従来の不動産投資は、初心者には参入しづらいものでした。
しかし、不動産クラウドファンディングであれば、一口1万円程度の少額でも不動産投資に参加できます。不動産クラウドファンディングでは、賃料収入からの分配金や不動産売却益からの元本償還を投資家に還元します。
投資家は少額から不動産に投資でき、プロジェクトの利益が出れば多くの分配金を受け取れます。不動産クラウドファンディングは通常の不動産投資に比べてハードルが低く、多くの人が手軽に不動産投資を始められる点が魅力です。
不動産クラウドファンディングの仕組み
不動産クラウドファンディングは、事業者が投資家から資金を集め、投資家が不動産に投資する方法です。不動産経営で利益が出ると、その利益は投資家に分配されます。投資家はインターネットを通じて投資し、事業者はその資金を使って対象の不動産を購入します。
不動産の購入後は、事業者が家賃の管理や物件の売却をおこなうため、投資家は煩わしさを避けつつ不動産投資を始められます。不動産クラウドファンディングは、プラットフォーム上で不動産経営の詳細情報や進捗状況が公開されます。自分が投資した不動産の状況を、常に把握することが可能です。
リターンの種類
不動産クラウドファンディングのリターンには、分配金と元本償還があります。分配金は毎月の賃貸収入（インカムゲイン）から、元本償還は不動産の売却益（キャピタルゲイン）から支払われる収益です。不動産経営が安定している限り、投資家は定期的に投資額に応じた分配金が受け取れます。
また、元本償還については、物件の価値が上昇した時点で売却した際には、大きなリターンをもたらす場合があります。
不動産クラウドファンディングで確定申告が必要なケース
不動産クラウドファンディングで得た利益は課税対象であり、投資家の状況により確定申告が必要です。ここでは、不動産クラウドファンディングで確定申告が必要なケースについて解説します。
確定申告が必要な場合
不動産クラウドファンディングで得た収入は「雑所得」に該当し、課税対象となります。雑所得とは、事業所得・給与所得・退職所得・不動産所得・山林所得・利子所得・配当所得・譲渡所得・一時所得のいずれにも分類されない所得のことをいいます。
所得税法にもとづき、投資家は年間の収入が一定額を超えると確定申告が必要です。具体的には、給与所得者の場合、年間20万円を超える収入があると確定申告が必要になります。
また、個人事業主やフリーランスの場合にも、年間48万円を超える収入があると確定申告が必要です。確定申告を怠ると追徴課税のリスクがあるため、自身が確定申告が必要なのかきちんと把握しましょう。
配当所得と譲渡所得
不動産クラウドファンディングの利益は、主に配当所得と譲渡所得に分けられます。配当所得は毎月の賃貸収入から支払われる分配金であり、譲渡所得は不動産の売却益から支払われる元本償還のことです。
これらの所得は雑所得として総合課税されるため、他の所得と合算して所得税率が決められる仕組みです。配当所得については、源泉徴収されるのが通常であり、確定申告をおこなうことで所得税の還付を受けられる場合があります。
一方で、譲渡所得は売却時に発生する所得であり、物件の取得費（購入代金）や譲渡費用（売るためにかかった費用）を差し引いた利益が課税対象となります。
経費と控除
確定申告する際には、経費や控除が適用されます。不動産クラウドファンディングに関連する経費としては、不動産クラウドファンディングに関する書籍費用やセミナー参加費、インターネット通信料などが一般的です。
また、配当所得については、日本国内に本店のある法人から受け取る所得であり、総合課税の適用を受けた所得である場合には、配当控除の適用対象となります。
また、ふるさと納税や医療費控除などの各種控除も同時に適用される場合もあります。不動産クラウドファンディングで得た利益を最大化するためにも、経費や控除の内容を正しく把握しましょう。
確定申告の手順
不動産クラウドファンディングで得た利益に対する確定申告をおこなう場合には、いくつかの手順を踏む必要があります。ここでは、不動産クラウドファンディングにおける確定申告の手順について解説します。
必要書類の準備
確定申告をおこなうためには「支払調書」が必要です。確定申告の時期が近くなると、不動産クラウドファンディングの事業者から支払調書が送られてきます。支払調書には、支払金額と源泉徴収税額が記載されています。
それ以外にも、収入証明書や経費の領収書なども必要です。これらの書類をしっかりと保管し、確定申告の際には漏れなく提出できるように準備しておく必要があります。
申告書の作成
確定申告書は国税庁のホームページからダウンロードできるほか、ホームページ内の確定申告書等作成コーナーが利用できます。申告書には、給与収入や不動産クラウドファンディングから得た収入などを記入し、必要な経費を差し引いた金額を記載します。
確定申告書等作成コーナーを利用する場合には、案内にしたがって入力するだけで、申告書の作成から送信までの手続が可能です。また、各種会計ソフトを利用することにより、より手軽に申告書を作成できます。プロに申告書の作成を手伝ってもらう手段もありますが、少なくないお金がかかる点がネックです。
申告書の提出
作成した確定申告書は、所管の税務署に提出します。提出方法は、e-Taxによる電子申請、書類での郵送、窓口持参のいずれかを選択できます。電子申請を利用する場合、インターネットを介して申告書を送付するため、自宅から簡単に手続きを完了することが可能です。また、電子申請を利用することにより、申告書の提出後、電子的に控除額や還付金のチェックができるため安心です。
書類での郵送を選択する場合には、提出期限内に税務署に届くよう、余裕を持って郵送する必要があります。窓口で直接提出する場合は、役所の職員の人と相談しながら間違いがないか確認できるため、時間的な余裕がある人は直接出向くのもおすすめです。
まとめ
不動産クラウドファンディングは、手軽に始められる不動産投資であり、多くの人が利用しています。ですが、得られる収益には税金がかかるため、確定申告が必要になる場合もあります。不動産クラウドファンディングをおこなう際には、あらかじめ確定申告時の手順や必要書類を把握しておくことが大切です。
また、確定申告を適切におこなうことにより、税務上の問題を回避し、安心して投資が続けられます。この記事にある内容を参考に、不動産クラウドファンディングにかかる税金や必要な確定申告に関する不明点を解消し、より充実した投資を楽しんでいただければ幸いです。
